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公共工事設計の労務単価UPについて

このところ、訪問した建設業者さまから「労務単価が15%上がった」という声を

聞くようになりました。

情報の元になっているのは、国土交通省が3月29日に発表した、「平成25年度
公共工事設計労務単価について」です。

国土交通省HPの該当箇所↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html

この発表の冒頭で、国交省は次のように述べています。
「、平成25年度公共工事設計労務単価の決定にあたり、社会保険に未加入の者が
適正に加入できるよう、法定福利費(本人負担分)相当額を適切に反映している。」

15%UPというのは、この法定福利を見込んだものです。

なぜ国が単価の見直しにあたり、このようなメッセージを入れなければならないか
といえば、建設業界が他と比較して社会保険の未加入率が高いからです。

このことには、さまざまな意見があります。
私も建設業許可や経審の手続きに携わっているなかで、加入・未加入両方の立場の
建設業経営者のかたから、現場の実情をうかがいます。

国交省の発表資料では、単価を上げた背景として次ような調査結果を上げています。

〇平均賃金は、全産業にくらべて26%低い
〇離職率は、製造業の2倍
〇離職の理由の上位に、賃金の低さと社会保障の未整備がある

このままいくと、ほかの産業に比べて著しく高齢化が進み、担い手がいなくなって
しまうかもしれない、という危機感があります。

地方では新規のインフラ投資が減ることになっても、既存のインフラの維持・管理を
していかなくてはなりません。
そこには技術開発のできる人材、現場で施工できる人材の育成が欠かせません。

今回の国交省の施策は、こうした課題に一石を投じるものだと思います。

最後に、私のお客様である建設業者で、経審を受けていらっしゃる規模の小さな
2つの専門工事業者さまの共通点について。

私が関与することになったここ6~7年のなかでも、景気に左右されず業績が安定し
利益を毎年少しずつ上積みされています。
また社員さんの離職がほとんどなく、勤続年数の長いかたが多いです。

この2社は、職人の皆さんも社会保険に加入されています。

これもまた地方建設業の現状のひとつです。


 

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☆街のお助けマン☆行政書士塩崎宏晃☆

 

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