──ヘッドライン──────────────────────────────

○トピック・・・『品確法改正の動きと災害協定、ＢＣＰ』 　　　　　　　　 　　　　　　　　『再生エネルギー法案提出の動き』

『外国人技能実習制度に改正の動き』 　　　　　 　　　　　　　　 ○発注情報

○コラム・・・『産業廃棄物の取り扱い』

○編集後記・・・『秋祭り』

──トピック────────────────────────────────

１．『品確法改正の動きと災害協定、ＢＣＰ』

公共工事の品質を確保するための法律（品確法）に改正の動きがあります。 　　（情報元：建設通信新聞2013.9.26　http://www.kensetsunews.com/?p=20525）

ポイントのひとつは「中長期的な地域の担い手の確保」ということです。

従来からある災害協定の見直しやＢＣＰ（事業継続計画）の策定なども 　　行政の責任として、重点が置かれていくのではないかと思います。

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２．『再生エネルギー法案提出の動き』

昨年の衆議院解散により一旦は廃案になった、農山漁村再生エネルギー法案が 　　与党内であらたにまとまり、臨時国会に提出する動きがあるようです。

農林水産業と再生エネルギー産業の共存をはかるための法律です。

昨年廃案になった法案はここに掲載されています。 　（農水省ＨＰ 　　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html）

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３．『外国人技能実習制度に改正の動き』

政府の規制改革会議は、最長３年間と定められている「外国人技能実習生」の 　　制度を５年程度まで延長するよう議論しているようです。

実現すれば、人手不足に悩む業界にはインパクトのある法改正です。 　　（本来は人材確保のための手段ではないのですが…）

（情報元：日本経済新聞2013.10.10 　　　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10033_Q3A011C1PP8000/)

──発注情報────────────────────────────────

政府一元 http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html 静岡県 http://www.pref.shizuoka.jp/a_content/6_08.html 浜松市 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/businessindex/index.htm 湖西市 http://www.city.kosai.shizuoka.jp/1008.htm 磐田市 http://www.city.iwata.shizuoka.jp/jigyosha/ 袋井市 http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ctg/C78/78.html 掛川市 http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/business/index.html 菊川市 http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/zaisei/nyuusatsu_keiyaku.html 御前崎市 http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/sangyo/nyusatsu/index.html

──コラム────────────────────────────────

『産業廃棄物の取り扱い』

先日、建設業のお客様の事務所にて、産業廃棄物の取り扱いに関する社内の 　　　勉強会にお招きをいただきました。

ひと口に建設業といっても法律の区分では２８業種もありますから、 　　　業界によって産廃処理の状況にもバラつきがあります。 　　　ある業界の実態などもお話しいただき、私も勉強になりました。

建設業は、元請の場合に排出事業者の立場になりますから複雑ですね。

建設業者として注意をして頂きたい基本的な項目をあげさせていただきます。 　　　ご参考になれば幸いです。

○ポイント１「契約書を・マニフェストを取り交わす」 　　　 　　　産廃の処理は口約束で行ってはならない。 　　　必ず書面を取り交わすというのが、建設工事の請負とは異なる点です。 　　　マニフェストについては電子化が進んでいます。

○ポイント２「処理の委託先は許可業者」

運搬も含めて、排出事業者に代わって産廃処理が出来るのは、許可を受けた 　　　者に限られます。 　　　こちらも金額や規模に基準のある建設工事の請負とは異なる点です。

○ポイント３「帳簿には保存義務がある」

契約書、マニフェストはファイルにしっかり保存してください。

○ポイント４「産廃の責任者をおく」

産廃に関するルールは刻々と変化します。 　　　最新の情報を取り入れ、リスクを検討し、社内に浸透させる責任者をおく 　　　ことが大切です。 　　　体制が整うまでは、経営者が行ってください。

○ポイント５「扱いは慎重に」

一時的に自社の敷地に持ち帰る場合があると思いますが、元請業者であっても 　　　産廃であるということを念頭において、慎重な扱いをお願いします。

──編集後記────────────────────────────────

『秋祭り』

先週末は地元の八幡神社の祭典でした。

「祭青年」を卒業してから早１０年。 　　起業や転居などあってしばらくご無沙汰していましたが、今年から長男として 　　父親の代わりにフル参加をすることになりました。

字（あざ）の中をあらためて歩き廻ってみると、以前は畑が広がっていた所に 　　住宅が建ち並んでいました。

顔も名前も分からない人がいっぱいいる訳です（汗）

もっと班の行事に積極的に参加して、顔見知りにならなきゃと反省しました。

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帝国データバンクが公表した調査報告によれば、中小企業の６割強が事業承継

について取り組みをしていない、という結果になったようです。

 

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130702.html

 

続けますと、事業承継で苦労する点は、後継者育成と従業員の理解が上位に

ランクされています。

 

事業承継を円滑にするために必要なことは、経営状況の正しい認識、今後の

経営ビジョンをもつことが上位に上がっています。

 

反対に事業承継をして良かった点として上げられたのは、従業員への権限移譲、

従業員の士気向上、業績改善があるようです。

 

現在、あるお客様（建設業）にて、事業承継にかかる手続きのご依頼を受けて

進めています。

 

こちらは従業員による承継（ＥＢＯ）という選択がされました。

 

株式や役員、建設業許可等の引き継ぎは当然に大切なことですが…

 

お話を伺っていて「ハッ」としてすぐに提案させていただいたのが、知的資産

の引き継ぎが必要であるということです。

 

知的資産は、決算書には現れない形のない資産。

 

その企業の競争力の源泉になるものです。

 

親方がどうしてこれまでこの地域でお客様から受注をしてこられたのか…？

 

上記の調査結果に出てきた、経営の状況や経営ビジョンにつながるものです。

 

これを次世代にいかに引き継ぐかが大切だと思います。

 

参考：経済産業省ＨＰ「知的資産経営」

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/

先日、ある経営者団体でＢＣＰ策定のプレゼンをさせて頂きました。

その際に参加者の皆さまからご興味を持たれたのが「ＢＣＰ特別保証」。

災害時に信用保証協会の保証を発動させる予約を取っておくものです。

保証は最大で２億８千万円まで（８千万円までは無担保の可能性も）。

条件は、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していることです。

策定にあたっては、次の要領に準拠していることが必要です。

○中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁）

○静岡県ＢＣＰモデルプラン（静岡県）

○ＢＣＰステップアップガイド（ＮＰＯ事業継続推進機構）

○災害時事業継続の手引き（全国建設業協会）

有効期限が１年となっているため、毎年内容を見直す機会になるかと 思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.cgc-shizuoka.or.jp/saigai_hatsudou.html

建設業許可と経審と入札参加申請の関係性というか流れです。

こちらは日常業務ですから分かったつもりなのですが、思った以上に
皆さんご存知ない、ということを改めて感じました（当たり前ですね）。

そこで、改めて、建設業許可から経審、そして入札参加申請までの流れを
ご紹介します。
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この春、経審を受けている建設業のお客さまにて、社内勉強会の

講師をさせていただきました。

テーマは「経審結果で分かる？取引先の経営状況」ということでした。

経審の際はいつも窓口になっていただいている、総務課長さまから
「最近の経済事情を踏まえて、取引先の与信管理の参考にしたい」
というご相談によるものでした。
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